外れ馬券訴訟とカジノ法案から考える税金の取り方って

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外れ馬券訴訟とカジノ法案から税金はどうするの?

政府・自民党はカジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)の今国会での成立をめざす方針だ。安倍政権が掲げる成長戦略の進展を強調する狙いで、採決に慎重な公明党との調整がカギとなる。ギャンブル依存症や青少年への影響などへの対策が不可欠で、与野党を超えて慎重な審議を求める意見は根強い。→日経新聞

東京オリンピックへ向けてなのか日本でのカジノ開設へ突き進んでいる。巨大な利権が生まれるわけで与党にとってはおいしい話なのだろう。

昨日ギャンブルに関しての行政訴訟で判決が出た

競馬の配当に課税する際、外れ馬券の購入費を必要経費と認めるかどうかが争われた行政訴訟の判決で、大阪地裁は2日、外れ分を含む馬券の購入全額が経費になると判断した。
田中健治裁判長は、課税処分の取り消しを求めた男性(41)の訴えを認め、大阪国税局が当たり分だけを経費とした約8億1000万円の課税処分を違法として大半を取り消し、課税額を約6600万円に大幅減額した。男性が所得税法違反(無申告)に問われた刑事裁判の1、2審判決も外れ分を経費と認めていた。
この日の判決は、男性が予想ソフトなどを使って、日本中央競馬会(JRA)の9~6割のレースで毎週数百万円単位の馬券を自動的に購入していたと指摘。
「多数のレースで網羅的に馬券を購入して当たり外れの偶然性を抑え、恒常的に所得を生じさせており、一時所得とはいえない」とし、営利目的の継続的行為から生じた「雑所得」で、外れ馬券も配当を得るための経費と結論付けた。→読売新聞

まあこれらの何が問題かって馬券をネットで買った人は全て銀行通帳に記帳されてしまうので言い逃れできなくなり、窓口で買った人はいくら儲けようがそれを証明することは困難で同じ競馬をしても一方は課税対象とされもう一方はその対象ではない事だ。

カジノにしたって儲けても申告する人はいないだろう

ギャンブルだけとってみてもかなりの不公平感がある

パチンコにしても景品交換所ってなんか変だ。

そもそも年間トータルで儲けられる人なんて限られているしそれを続けられる人なんかお目にかかった事もない。

確率で考えても控除率が高率である以上賭けた金額の総額で考えれば胴元が損する事はない

カジノができるなら競馬もパチンコ、競輪、ボート、オートなんかも控除率の方で調整して胴元が払えばいいんじゃないかと思います。一番良いのは控除率を上げずに経営努力で何とかするということでしょうが。

しかし日本というのは取れるところから取るというのが徹底されている。

ビールの大瓶の約47%、発泡酒が約37%、新ジャンルは約28%が税金

ガソリンは1リッター当たり約54円。ガソリン価格が上がってきた今でも30%ぐらいが税金

これではビールを飲んでるんじゃなくて税金を飲んでいるみたいなものだ

現在消費税を8%からどうするか議論されておりますがある意味消費税はわかりやすい。

ビールやガソリンに含まれるよりもよっぽどわかりやすい。

これからも消費税はどんどん上がって20%なんてこともありえそうですが、他の訳のわからないうちに払わされている税金が大幅に減税されるのであればアリじゃないでしょうか。ビールやガソリンの税金が変わらず消費税だけが上がるなら大変おかしい事ですが。

消費税が大幅に上がったときに生活ってかなり変化するのではないでしょうか

消費税が発生しないカタチ。

例えば物々交換。

いらないデジカメとお米の交換とか。自分で作ったお米とガソリンを交換とか

わらしべ長者じゃないですけど欲しい物を手に入れるのに何回も物々交換を繰り返したりとか考えたりすると物々交換用の市場がいるようになりますかね。

そんな社会になると都市に住んでいる人より地方に住んで農作物を作っている人の方が有利なんじゃないかとも考えられます。とにかく物(=ブツ)を持っている人は有利。

物がない人は自分の時間と物を交換(この場合は課税対象なんでしょうか)する。

なんかモノを介在して温もりを感じる社会になったらおもしろいね

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